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- 工場立地法ひおける「緑地」の考え方について
工場立地法では、「特定工場」の敷地面積に「緑地」を設けることが義務付けられていますが、工場を設立する用途地域や、都道府県によってもその割合が異なっています。国が工場立地法によって枠組みを設定し、各地域の特性に合わせて地域準則で内容を決められるところが大きな特徴です。
業種が製造業、電気ガス、熱供給業（水力・地熱発電所を除く）で敷地
面積9,000m²メートル以上または建築面積3,000m²メートル以上の工場をさします。
- ●工業専用地域・工業地域・・・１０％～２０％
- ●準工業地域 ・・・１５％～２５％
- ●その他地域 ・・・２０％～３０％
この範囲の中で各自治体が
地域準則を定め、指定しています。
では、そもそも「緑地」とはどういうものをさすのでしょうか。工場立地法において下記に①又は②を満たすものを緑地と定義しています。
ただし①では植物の密度が指定されています。
AまたはBを満たすものが、①の緑地となります。
Ａ：１０m2当たり高木が１本以上あること。
Ｂ：２０m2当たり高木が１本以上及び低木が２０本以上あること。
※高木とは、成木に達したときの樹高が４ｍ以上の樹木のこと。
※低木とは、高木以外の樹木のこと。
建築物屋上等緑化施設とは屋上緑化及び壁面緑化のことをいいます。平成１６年３月の工場立地法の改正により、地上面の緑地を屋上緑化や壁面緑化、駐車場緑化など何かしらの施設と重複している緑地も、緑地面積の２５％まで参入するこが可能になりました。しかし、壁面緑化の面積換算は水平延長距離×１ｍで算出するように規定されているので注意が必要です（東京都では壁面緑化資材設置面積すべてを算入することが可能です）。
工場立地法における「緑地」の割合は、各都道府県や政令指定都市が地域準則によって規定しています。代表的な東京都や千葉県、大阪府でもその割合は異なっています。
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平成１９年２月６日に経済産業省より、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（経済成長戦略大綱関連３法案）」が公表されました。その中では、「条例によって企業立地重点促進区域に適用すべき工場などの敷地面積に占める緑地面積比率等」を、地域の実情に応じて定めることができる「工場立地法の特例」が盛り込まれています。今後ますます工場敷地の緑地面積規制権限の市町村へ委譲されていくものと思います。「工場緑化＆環境改善ＷＥＢ」では、動向の激しい工場立地法の最新情報を今後もご紹介していきたいと思います。
緑地を確保するための具体的な方法について検討されていましたら、技術資料をお送りしますので
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